IR情報

経営方針・戦略

社長メッセージ

当社は、経営の効率化・迅速化を図る目的で、2010年に大塚化学株式会社からMBOにより分離独立した会社です。その後、2014年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2015年に東京証券取引所市場第一部へ指定替えしております。

世界の食糧事情は今、極めて危機的な状況に直面しております。増え続ける世界人口を支えるため、これまで以上に食糧生産能力を上げていくことが喫緊の課題となっております。国連食糧農業機関(FAO)は、2050年までに世界の食糧生産を、今よりも更に70%増加させる必要があると発表いたしました。こうした環境において、当社グループは、現在および将来にわたって危惧される食糧問題の解決に寄与することが使命であると考えております。

当社グループは、これまで農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する「食糧増産技術」(アグリテクノロジー)としての総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでまいりました。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に、今後、“新たな食糧増産技術”の開発を加速させてまいります。また、3つのコア技術である、「防除技術(植物の薬)」、「施肥灌水技術(植物の栄養)」、「バイオスティミュラント(植物の免疫力向上)」をベースにした多面的な事業展開は、国内では農業従事者のみならず一般消費者へ、また、海外においても実績を積み上げ、確実に事業エリアを拡大しております。

当社グループは、企業理念である「食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します」の実践を通し、世界的食糧不足の問題解決に、微力ながら取り組んでまいります。また、一部上場企業としての自覚と責任をもち、企業価値の向上に努めることをお約束し、ご挨拶にかえさせていただきます。

代表取締役社長
岡 尚

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

平成30年3月20日開催の第8期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
この移行は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ることを目的としております。
社外監査等委員である取締役3名を選任することにより、社外からの監視機能を強化することを目的とし、会社の運営を適正に行えるよう各分野での経験を活かしたご指摘をいただけることを期待し、このような体制を選択しております。
当社といたしましては、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経営の公正性と透明性が確保されると認識しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

事業等のリスク

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書(2021/04/02)提出日現在において当社グループが判断したものです。

  • 1.

    農業市場の動向に係るリスク

  • 2.

    法規制について

  • 3.

    登録制度について

  • 4.

    競合製品及び競合他社について

  • 5.

    顧客に対する信用リスク

  • 6.

    製造拠点について

  • 7.

    海外事業におけるカントリーリスク

  • 8.

    インドでの研究所設立に関る合弁契約

  • 9.

    為替変動について

  • 10.

    季節性・天候の変動について

  • 11.

    薬害の発生

  • 12.

    農薬に対する抵抗性について

  • 13.

    研究開発の不確実性について

  • 14.

    共同研究開発に関する費用負担について

  • 15.

    金利変動について

  • 16.

    知的財産の侵害について

  • 17.

    人材の育成・確保について

IRポリシー

基本方針

当社は、株主・投資家の皆様から信頼を得られる企業を目指し、公正かつ透明な企業経営に努め、必要な企業情報を適時・適切に開示してまいります。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の投資判断にとって必要であると考えられる情報については、積極的に開示します。

開示方法について

会社情報の開示については、情報取扱責任者の指示により、当該情報を適時適切に、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて開示します。また、その他情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、公平かつ迅速に開示します。

沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしています。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適宜、情報開示を行います。